営利企業への就職の承認に関する年次報告(平成１５年)について

平成１６年３月

公平審査局

 

　人事院は、平成１６年３月２４日、国会及び内閣に対し、国家公務員法第１０３条第９項の規定に基づき、平成１５年に行われた営利企業への就職の承認に関し報告した。

　公務員のいわゆる「天下り」に対する国民の関心は近時高くなってきており、国家公務員の営利企業への就職について一層の透明性が求められていることから、一昨年の報告において、各府省等が人事院の承認権限の委任に基づき行った本府省課長補佐等相当職以下の職員についての承認状況を新たに加え、すべての承認の処分について報告するなど、報告内容の充実を図り、さらに、昨年の報告からは、人事院が直接承認審査している本府省課長等相当職以上の職員について、就職に至る経緯、契約関係に係る依存度・関与額等を加えるなど、一層充実した内容で報告することとしている。

 

Ｉ　人事院承認分

 

１　

　承認件数

 

 

　平成１５年に人事院において承認をした件数は７８件、承認者数は７４人である。このうち９件(9人)は、透明性の高い再就職の仕組みである「公正な人材活用システム｣による就職である(別添参考１参照　（PDF/4.99KB）)。

 

 

 

 

 

【最近５年間の承認件数】

 

 

年

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

承認件数

　６２件

　４１件

　７０件

　５９件

　７８件

（承認者数）

（62人）

（40人）

（69人）

（58人）

（74人）

 

 

（注）

　承認件数と承認者数とで違いがあるのは、就職先での地位変更、別の企業への就職等により、同一年内において同一人に対し複数の承認をしたことによるものである。

　

 

２

　府省等別承認件数

 

 

　府省等別承認件数は、財務省１３件、経済産業省１１件、国税庁及び国土交通省各９件、厚生労働省６件、文部科学省５件、その他の府省等２５件である(内訳は別紙１のとおり　（PDF/4.21KB））。

　

 

３

　本府省の課長以上及び管区機関の長の承認者数

 

 

　承認された者のうち、最終官職が本府省の課長以上及び管区機関の長であった者は、２５人(33.8%)である(別添参考２参照　（PDF/6.98KB）)。

　

 

４

　就職に至る経緯

 

 

　承認された７８件の就職に至る経緯をみると、「官の斡旋、仲介などによる就職」４４件(56.4%)、「職員の自発的な就職活動、知人の紹介などによる就職」２１件(27.0%)、「公正な人材活用システムによる就職」９件(11.5%)、「既に就職している企業における地位変更」４件(5.1%)である。

　

 

５

　役員、非役員別の承認件数

 

 

　承認件数７８件の営利企業での地位をみると、役員が１８件(23.1%)、非役員が６０件(76.9%)である。

　

 

６

　平均年齢

 

 

　承認された者の承認時年齢の平均は５６．８歳(平成１４年５６．７歳、平成１３年５６．９歳)であり、その年齢階層別の人員は、次のとおりである。

 

 

【承認された者の年齢階層別人員】

 

 

年齢階層

平成１３年

平成１４年

平成１５年

　４９歳以下

　５人（　　７％）

　１人（　　２％）

　２人（　　３％）

　５０歳〜５３歳

　３人（　　４％）

１０人（　１７％）

　９人（　１２％）

　５４歳〜５７歳

２４人（　３５％）

２１人（　３６％）

３２人（　４３％）

　５８歳以上

３７人（　５４％）

２６人（　４５％）

３１人（　４２％）

計

６９人（１００％）

５８人（１００％）

７４人（１００％）

　

ＩＩ　各府省承認分等
　

 

１

　承認件数

 

 

　平成１５年に(1)「承認権限の委任により各府省等において承認をしたもの」及び(2)「各府省等が人事院の承認があったものとして取り扱ったもの」の合計件数は、７３１件である。

 

 

【最近３年間の承認件数】

 

 

年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

(1)

８０８件

７０４件

７０１件

(2)

　２３件

　２１件

　３０件

合　計

８３１件

７２５件

７３１件

 

 

（注）１

　(1)　「承認権限の委任により各府省等において承認をしたもの」とは、人事院規則で定める行政職俸給表(一)９級以下等の職員についての承認権限の委任により、各府省等において承認したものをいう。

 

 

２

　(2)　「各府省等が人事院の承認があったものとして取り扱ったもの」とは、人事院規則に基づく特例基準(人事交流、早期転職、教育・研究及び任期付職員に係るもの)に該当するものについて、各府省等が人事院の承認があったものとして取り扱ったものをいう。

　　

 

２

　府省等別承認件数

 

 

　府省等別承認件数は、国土交通省３４５件、旧郵政事業庁を含む日本郵政公社１５４件、文部科学省７５件、財務省５１件、国税庁２８件、その他の府省等７８件である（内訳は別紙２のとおり　（PDF/5.98KB））。

 

 

 

 

 

以　　上　　 

 

 

 

　

 

別紙１

 

人事院承認分の府省等別件数　（PDF/4.21KB）

 

　

 

別紙２

 

各府省承認分等の府省等別件数　（PDF/5.98KB）

 

　

 

参考１

 

「公正な人材活用システム」による就職の承認一覧（平成１５年）　（PDF/4.99KB）

 

　

 

参考２

 

本府省の課長以上及び管区機関の長の承認事案一覧（平成１５年）　（PDF/6.98KB）

 

　

 

 

平成１５年　営利企業への就職の承認に関する年次報告

 

 

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