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官僚の天下り、半数以下に 特殊法人などのトップ人事 |
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中央省庁幹部による特殊法人や独立行政法人の天下り問題で、政府は１２日、トップと常勤役員への官僚出身者の起用を全体の半数以下に抑える方針を決めた。小泉首相が政府系金融機関トップへの事務次官経験者の起用をやめ、その他の特殊法人についても天下りを減らす意向を示したことに、各省庁で困惑や疑問の声が出ている。首相としては具体的な目標を定めることで、「官」の抵抗を排除するとともに、夏の参院選に向けて「官から民へ」をめざす姿勢をアピールしたい考えだ。
福田官房長官が記者会見で「特殊法人、独立行政法人は公共性の高い業務を効率良く実施することが求められる。事務次官などのポストからの任用を固定化させない。法人の長、役員は官民のバランス良く適材適所で登用する。長は長、役員は役員でそれぞれ半数以下に役人の天下りを抑える」と明らかにした。
閣議了解が必要な特殊法人などのトップ人事は、福田長官を長とする首相官邸の閣議人事検討会議で最終的に決める。福田長官は（１）民間からの起用（２）各法人の内部登用――をあわせて半数以上にする方針を示したうえで、「半数」を目安とした根拠については「合理的な理由はない。その辺をまず目標にしようという考え方だ」と説明した。
これに関連して首相は１２日夜、「次官経験者は自分の役所の特殊法人などへの天下りは既得権と思っちゃいけない。その一環だ。当面半分を目標にしよう、ということです」と記者団に語った。
首相は５日の衆院予算委員会で、九つの政府系金融機関の大半のトップが次官経験者で占められている現状について「いまの人が辞めるときには次官経験者がなることはない」と明言した。
一方、新東京国際空港公団が４月に民営化して発足する成田国際空港の社長には、元運輸次官の就任を認めた。首相周辺は、成田空港が過激派のゲリラ行為の標的となってきた経緯から「役所の人間もやりたがらないポスト。まして民間人はやりたがらない」と天下り容認の理由を説明する。
政府は今後の具体的な人選でも、各法人の業務内容などを慎重に考慮しながら判断する方針だ。各省庁から官邸に判断を求められている人事案件は現在、特殊法人から独立行政法人に移行して４月に発足する海洋研究開発機構など２２件。まずはこれらの人事が試金石になる。 (03/12 |